2017-06-15 第193回国会 衆議院 本会議 第34号
今さら言うまでもなく、本法案には数々の重大な問題が含まれており、自民党の心あるＯＢ議員からも批判が寄せられています。 しかも、この法案に対する不安は、国内のみならず、海外でも広がっており、国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏は、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があるとまで指摘しています。
今さら言うまでもなく、本法案には数々の重大な問題が含まれており、自民党の心あるＯＢ議員からも批判が寄せられています。 しかも、この法案に対する不安は、国内のみならず、海外でも広がっており、国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏は、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があるとまで指摘しています。
本年二月に被災三県で実施をしましたこの意識調査、岩手、宮城、福島、三県の公明党議員やＯＢ議員、また党員の協力をいただきまして、個別面談方式という形で千三百九十六人の方々から回答をいただいた次第でございます。こうした今回の意識調査のように被災者の方々の心情を丁寧に酌み取った事例というのは少ない形でございますので、貴重な調査結果を得ることができたと思っております。
議員が減る中で、多くのＯＢ議員を抱える中で、どうしてそれを想定していくのか。大変厳しいとは思いますけれども、短期的なことで今やはり一時金ということもありました。
公平な運輸行政を進める上で、ＪＲ西の株まで保有するＪＲのＯＢ議員が、国交省の政務三役を務めている現状が適切なのかどうか、議論が必要ではないかと、そういう話が報道されております。 それから、国家公務員法等の改正の関係ですね。
そして、先ほども御答弁申し上げましたように、憲法上の財産権保障の対象であるＯＢ議員の年金についても、給付を引き下げるなど、言わばあらゆる措置を講ずることとしております。 したがいまして、つまり、加算年数、在職三十年以上の議員の方々といいますのはある意味で、相対的には恵まれているといいますか、比較的高額の年金の受給を受けている方でもございます。
例えば、先ほど申し上げました既裁定者も含めた給付水準の引下げ、もちろんそれから掛金あるいは特別掛金の引上げという、そうした言わば地方議会の現役の議員あるいはＯＢ議員に対して相当の自助努力を行うことを前提として公的負担についてもお願いをしたいと。
そうすると、平成十四年のときと平成十八年の現在と、この大法廷判決はもともとあったわけですから、この要件に当てはめて、既裁定のＯＢ議員の皆さんたちに一割カットするというのは十四年のときにもできたと思うんですが、それをなぜしなくて、十八年になって、ここに至って一割給付を引き下げるというふうになったのか。そのあたりはどうしてそういうふうな議論になったのか、ちょっと教えてもらえませんか。
ＯＢ議員に対しては、その生活の維持に配慮しつつ、給付額を三割カットとさせていただきます。与党は、民主党案に対して、財産権を規定する憲法二十九条に違反すると主張します。しかし、現職議員については、みずからの財産について、みずからが放棄するのでありますから、これを憲法違反だとは考えません。
また、現に年金を受給しているＯＢ議員につきましては、その額を最大一〇％削減するとともに、年金と年金外所得の合計が七百万円を超える場合には、その超える額の二分の一を停止することとし、現在の最低保障制度も廃止するなど、高額所得者に対する支給制限措置を大幅に強化し、現今の国民世論にも十分にこたえつつ、国庫負担金を極力削減する方途を講じようとするもので、責任与党としての面目躍如たる内容となっております。
民主党の案の場合は、ここで完全廃止という形にさせていただいておりますので、その後の年金に関する受給者、これはＯＢ議員を除いたわけでありますけれども、現職議員に関しての国庫負担金は生じません。
○大口議員 民主党案では、合計額が七百万円を超える場合、超える額を全額支給停止にする、こうしているわけでございますが、これでは、ＯＢ議員が働いて収入を上げていった場合、その上がった収入の分だけ年金が停止されて、結果として七百万円を超えた場合はトータルで収入が変わらない、こういうことになってしまうわけでございます。
○宮路議員 民主党案を拝見いたしますと、議員年金が特権的であるというその一言をもって、今既に受給をされておられる、そういう方のもとの年金額やＯＢ議員の現在の生活に与える影響といったものを無視されて、一律にＯＢ議員の場合については三割もカットされる。
そして、その裏金で、郵政省ＯＢ議員のパーティー券を購入したり、献金をしたり、選挙運動をしたり、あるいは東北郵政局の幹部を接待したりということで、東北郵政局も一緒になってやっていた。
今、田中先生の方から、過日の新聞に載りましたＯＢ議員の会社が利権を独占、こういう新聞記事があったわけでありまして、強くその事実を御質問されましたので、私は、こういうことがたびたび出てくるというのは極めて遺憾だ、このことを強く思いますし、建設省におかれましても、やはりこの点については猛反省をしてもらいたい。
建設省のＯＢであることはもちろん事実でございますが、ＯＢ議員がこういうような出版の業務に関与し、事実上のオーナーであるというようなことをおっしゃっているわけでございますけれども、この関係は、私は、正直申し上げて存じ上げておりません。